神戸市長田区のOKAZU行政書士事務所の佐野雄一です。
神戸市長田区を中心に、相続や遺言書作成、農地転用などのご相談を承っています。
農地を宅地に変更して家を建てたり、駐車場・資材置場など 農業以外の目的で利用する場合 は、通常 農地法に基づく都道府県知事等の許可 が必要です。
しかし、以下のような 許可が不要となる例外 があります。
※ただし、多くの場合 農業委員会への届出が必要 であり、場合によっては建築基準法や用途地域、上下水道など 他法令・条例の制約 への注意も必要です。
許可が不要となる主なケース
(1) 農家が農業のために行う農業用施設への転用
次の場合は、都道府県知事等の許可は不要（多くは届出が必要）です。
- 別の農地の保全・利用増進のための転用
自分の農業経営を維持・改善する目的で、農地を農業関連施設に転用する場合
対象施設例- 農道
- 農業用排水路
- 溜池
- 防風林 など
- 2アール（200㎡）未満の農地を農業用施設へ転用
小規模な農業用施設であれば、許可は不要
対象施設例- 畜舎
- 温室（ビニールハウス）
- 堆肥舎
- 種苗貯蔵施設
- 農機具収納庫
- 農業用倉庫 など
ポイント
- 「農業用」であること（農業以外の目的は不可）
- 面積が200㎡未満
- 所有者だけでなく、賃借権等に基づき耕作している人も対象
(2) 市街化区域内の農地を転用する場合
- 市街化区域は、住宅や商業施設など 市街地としての整備が優先的に計画される地域 です。
- この場合、市街化区域内の農地は 都道府県知事等の許可は不要 で、農業委員会への届出（農地法第4条・第5条に基づく届出） により手続きが完了することが多いです。
注意点
- 「許可不要＝手続不要」ではありません
- 届出の受理や審査が必要
- 届出後に受理通知を受けてから着工
- 建築基準法、用途地域、上下水道など 他法令・条例の制約 もあります
- 市街化調整区域や都市計画区域外の農地は、都道府県知事等の許可が必要になる場合があります
農地転用の手続き等でお困りでしたらOKAZU行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
